２４年は選挙イヤーと言われていたが、まさにそのとおり、主要国ではすでにフランスや英国、インドで選挙があった。どの国も政権予党が苦戦。インフレや失業、移民問題で大衆の不満が政権与党に向かい野党有利な構図になった。英国では保守党が惨敗。労働党に政権を奪われた。

真夏の今、日米は選挙で盛り上がっている。ともに現職が退陣する展開になった。
米大統領選はカマラ・ハリスを立てた民主党が劣勢を盛り返しつつある。
日本は、複数の汚点を抱える自民党が不人気を一気に立て直す戦略に出ている。１０人を超える総裁候補は賑やかだ。マスコミは飛びつき動向は毎日トップニュースの扱いである。選挙期間を一か月近く引き伸ばしたことも大きいだろう。苦々しく思うが、面白いのは確かだ。
このまま行けば知名度と若さを武器に小泉進二郎新総理が誕生し、すぐさま解散。１１月上旬に総選挙が行われ、立憲など野党がこのままでは自民は圧勝するだろう。

米国でも日本でも大事な政策がはっきり出てきていない。マスコミの取り上げの優先順位が低いので、大事な論点がかき消されているように感じる。

金融資本市場にとって、一番大事なのは米国の景気と金融政策であることに変わりはない。

夏休みムードはまだ当分続くのだろうか。